Google+

マイナンバー制導入により、都道府県や市区町村は業務システムの改修のほか、業務に与える影響やコストの試算を行う必要に迫られています。

マイナンバーのシステム構築費について、中央省庁レベルでは350億円を見込んでいますが、マイナンバー制度では、内閣官房や総務省、厚生労働省、国税庁などのシステムを繋ぎ、全国に約1800ある自治体を結ぶ巨大なネットワークを構築する必要があります。
地方の自治体のシステムなどを含めると、初期費用だけでも2700億円の需要が創出され、関連するIT需要は3兆円に上ると試算されています。


IT業界にビジネスチャンス到来。マイナンバー対応需要で14年度の情報システム子会社市場は1兆9,400億円に (エコノミックニュース) - Yahoo!ニュース

20150311_01



■引用元
マイナンバー対応需要で14年度の情報システム子会社市場は1兆9,400億円に (エコノミックニュース) - Yahoo!ニュース
 
(以下、記事引用)
矢野経済研究所では、国内の情報システム子会社市場の調査を実施し、18日にその結果をまとめ「情報システム子会社の市場規模に関する調査結果2015」として発表した 

 調査期間は2014年11月~2015年2月、調査対象は日本国内の情報システム子会社で、調査方法は同社専門研究員による直接面談、電話・e-mail によるヒアリング、ならびに文献調査を併用した。

ここでいう情報システム子会社とは、企業(親会社)の情報システム部門から分社化され、親会社のシステム業務(開発・運用・保守など)を受託している情報サービス会社を指す。

情報システム子会社の市場規模は、内販分(親会社やグループ会社からの受託売上高)だけでなく、外販分(親会社やグループ会社以外からの受託売上高)も含めた売上高から算出した。

 ■続きはこちら⇒
マイナンバー対応需要で14年度の情報システム子会社市場は1兆9,400億円に (エコノミックニュース) - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150324-00000018-economic-bus_all

その後、制度の開始と共にいったん落ち着くと試算されていますが、制度開始3年後から始まる予定のマイナンバーの民間利用が始まると、官民連携等に関連する需要が再燃されるとのことです。

マイナンバー制度は、IT業界にとって大きなビジネスチャンスとなるようです。

■関連記事
(2015年2月18日)連携できる民間事業者を幅広く募集。民間企業と連携しての、「個人ページ(マイポータル)」引っ越し時の住所変更手続き、電子納税などの仕組みが公開されました。

 
このエントリーをはてなブックマークに追加 Clip to Evernote

コメント

コメントフォーム
評価する
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4
  • 5
  • リセット
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4
  • 5
  • リセット

トラックバック

トラックバックURL