Google+


日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)とアイ・ティ・アール(ITR)より、国内企業698社のIT/情報セキュリティ責任者を対象に共同で実施した「企業IT利活用動向調査2015」の一部結果が速報として発表されました。

この調査では、企業が重視する経営課題や情報セキュリティ対策の取り組み状況や、2015年度からの施行が予定されているマイナンバー制度に対する意識などについてが調査・分析されています。

マイナンバー制度は、既存アプリケーションの改変での対応が多数派

20150325_02

図:社会保障・税番号制度に対するシステムの対応状況と対応範囲
出展:企業IT利活用動向調査2015-一般財団法人日本情報経済社会推進協会

■引用元
企業IT利活用動向調査2015-一般財団法人日本情報経済社会推進協会

(以下、記事引用)
016年1月以降、社会保障、税、災害対策のための本格利用の開始が予定されている「社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)」に関する情報システムの対応状況について調査を実施しました。
 
その結果、全体の74%が対応の必要性を感じており、そのうち約半数は、完了または作業が進行中であると回答しています。
 





対応または対応予定の企業に、具体的な対応の範囲を問うたところ、「人事/給与管理システムの改変」が54.9%で最多となりました(図)。

この結果からは、多くの企業が既存アプリケーション・システムの改変を中心とした限定的な対応を想定していることがうかがえます。
 
また、第三者機関である特定個人情報保護委員会による「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」が公表されて間もない時点で約2割が「完了」と回答しているほか、「わからない」とした回答者も多いことから、IT部門の責任者や情報セキュリティ担当者が、制度対応の実態を十分に把握できていない様子もうかがえます。

なお、調査では、業務の手順やプロセス、役割分担といった業務面での対応状況についても回答を求めましたが、こちらも、システムの対応状況とほぼ同一の値となりました。業務の対応とシステムの対応を同時並行で実施している企業が多いと推察されます。


■続きはこちら⇒
企業IT利活用動向調査2015-一般財団法人日本情報経済社会推進協会
 


マイナンバー制度への対応の必要性を挙げる企業は73.7%で、対応を完了した企業は18.2%、「進行中」は18.5%、「準備・検討段階」は19.3%。対応内容では「人事・給与管理システムの改変」が54.9%で最も多く、「財務会計システムの改変更」(37.0%)、「マイナンバー取得システムの構築」(32.1%)が続いています。

今回の調査では、セキュリティ・リスクに対する企業の関心が高まっていることが改めて示される結果となりましたが、マイナンバー制度対応については、IT/セキュリティ担当者の意識がまだまだ高くない様子がうかがえます。

■参考サイト
企業IT利活用動向調査2015-一般財団法人日本情報経済社会推進協会


■関連記事
このエントリーをはてなブックマークに追加 Clip to Evernote

コメント

コメントフォーム
評価する
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4
  • 5
  • リセット
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4
  • 5
  • リセット