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個人がマイナンバーの提出が求められるのはいつでしょうか。
企業はいつからマイナンバーを収集すべきなのでしょうか。

Q&A形式で非常にわかりやすくまとめられている記事がありましたので紹介します。

罰則は?社内管理体制は?マイナンバーの疑問について内閣官房の向井氏が解説民間企業のための「マイナンバー」カンファレンス


■引用元
罰則は?社内管理体制は?マイナンバーの疑問について内閣官房の向井氏が解説:ITpro

「マイナンバーについては、刑事罰の規定など、一部誤解されているところがある」。
内閣官房 社会保障改革担当室審議官の向井治紀氏は、2015年3月19日『民間企業のための「マイナンバー」カンファレンス』(日経コンピュータ主催)の講演で、漏洩時の罰則や企業に求める管理体制などを解説した。



【Q】企業が従業員やアルバイトのマイナンバーを集められるようになるのはいつから?

【A】通知カードが配布された直後から。

 マイナンバーによる所得の捕捉が始まるのは2016年1月1日から。「一番最初にマイナンバーが必要になるのは年賀状配達のアルバイトだろう」(向井氏)。

 このため、例えば年始のアルバイトを募集する際には、採用の際など事前に当人のマイナンバーを聞き出す必要がある。2015年の段階で、準備行為としてマイナンバーを集めることは認められているという。


■続きはこちら⇒
引用元
罰則は?社内管理体制は?マイナンバーの疑問について内閣官房の向井氏が解説:ITpro


通常の企業であれば、社会保障分野でマイナンバーが必要になるのは、4月から6月にかけて実際の給与ベースとした保険料率の計算のための書類を6月から7月に提出します。一般的にはこれが収集したマイナンバーを一番最初に利用する機会となります。
従業員の退職等が発生した場合は退職日の翌月に資格喪失届け等の提出のために必要となります。

また、税分野で言うと、従業員の所得に関しての申告などで税務署へマイナンバーの提出が求められるのは、通常であれば2016年末の年末調整からとなる予定です。

従業員のマイナンバーの取得は2015年10月の通知カードが届いた時点から認められています 。

■参考サイト
罰則は?社内管理体制は?マイナンバーの疑問について内閣官房の向井氏が解説:ITpro

■関連記事
(2015年2月23)個人番号の収集時期に関する資料がマイナンバーホームページに掲載されました

 
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