マイナンバー制度により、個人情報保護法などでは対象ではなかった企業も「特定個人情報取り扱い事業者」となり、しっかりとしたセキュリティに関しての対策が求められます。
そんな中、キヤノンシステムアンドサポート株式会社は3月23日、マイナンバー制度のガイドラインにおける技術的安全管理措置に記載された対策手法をもとに、2種類のセキュリティ対策ソリューションの提供を開始しました。
マイナンバー制度に対応した中小企業向けセキュリティ対策ソリューションを提供開始：キヤノンシステムアンドサポート
■引用元
キヤノンシステムアンドサポート株式会社
マイナンバー制度に対応した中小企業向けセキュリティ対策ソリューションを提供開始
（以下、記事引用）
キヤノンシステムアンドサポート株式会社（代表取締役社長：神野明彦、以下キヤノンS&S）は、マイナンバー制度に対応した中小企業向けセキュリティ対策ソリューションを2015年3月23日より提供開始します。
2015年10月から国民一人ひとりにマイナンバー（社会保障・税番号）が通知され、2016年1月よりマイナンバー制度の運用が始まります。これに伴い、民間企業でも税や社会保険の手続きにおいてマイナンバーを取り扱うため、マイナンバー法の適用を受けることになります。これにより「特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン（事業者編）」に沿った安全管理措置※1等が義務付けられます。一方で、内閣府が実施したマイナンバー制度の認知度調査において、「内容まで知っていた」と回答した人は28.3％※2にとどまっており、この制度への対応が整っていない企業が多いことが推測されます。なかでも中小企業においては情報システム専任者のいない企業が多く、どの程度のセキュリティ対策が必要なのかその判断が難しいという現状があります。キヤノンS&Sはこのたび、このような中小企業向けに、マイナンバー制度のガイドラインにおける技術的安全管理措置に記載された対策手法をもとに、2種類のセキュリティ対策ソリューションの提供を開始します。マイナンバーパック 安心PCプラン＋（プラス）特定個人情報取り扱い端末に対するセキュリティ対策を重視したソリューションです。PC、アラート設計されたログ管理ツール、静脈認証スキャナー、UTM（統合脅威管理ツール）の「FortiGate」等を組み合わせており、マイナンバー制度向けのセキュリティ環境を手軽に構築できます。マイナンバーパック 安心ネットワークプラン特定個人情報取り扱い端末だけでなく社内ネットワーク全体のセキュリティ環境を構築することができます。お客さまの環境に合わせ、Active Directoryを設計し、よりセキュリティ強度の高いログイン環境を提供します。■続きはこちら⇒キヤノンシステムアンドサポート株式会社マイナンバー制度に対応した中小企業向けセキュリティ対策ソリューションを提供開始
2015年10月から国民一人一人にマイナンバーが通知され、2016年1月より実運用が開始れます。
これに伴い、企業では税・社会保険の手続きにおいてマイナンバーを取り扱うことになります。具体的には、「特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン（事業者編）」に沿った安全管理措置などが義務付けられます。
先日内閣府が実施した認知度調査では、「マイナンバーに関して内容まで知っている」と回答した人は28.3％にとどまっており、企業での対応も遅れていると推測されます。特に中小企業においては、情報システム担当者がいない場合もあり、どの程度の対策が必要なのか判断が難しく、どのようなセキュリティへの対応が必要なのかわからないといった現状もあるようです。
キヤノンシステムアンドサポートでは、同サービスの提供にあたって全国構築対応要員の配置・資格取得、営業支援専門部隊による提案、構築および保守を提供できる体制を整えているとのことです。
価格は「安心PCプラン＋」が101万7800円（税別）、「安心ネットワークプラン」が個別見積りとなっています。
■参考サイト
キヤノンシステムアンドサポート株式会社
マイナンバー制度に対応した中小企業向けセキュリティ対策ソリューションを提供開始
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