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日本最大手のポータルサイト「Yahoo!Japan」のPR企画で
マイナンバーのスケジュールのポイントを紹介する4コママンガが掲載されています。

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■Yahoo! JAPAN PR企画 - マイナンバーが始まります。より

2016年1月よりマイナンバー制度が開始されます。
企業は、社会保障、税、の分野で行政機関などに提出する書類にマイナンバーを記載することが必要になります。
直接雇用する従業員のマイナンバーはもちろん、場合によっては従業員の扶養家族のものも必要な場合があります。

マイナンバーは、今年の平成27年10月より、市区町村から送られる「通知カード」で通知されます。
必要なマイナンバーの収集は、通知カードが届いてから、実際に使用するまでの間に行います。


今回のPR企画では、マイナンバーの通知から、個人番号カードの受け取りまでの注意点やスケジュールを非常にわかりやすく解説してあります。



「通知カード」は、住民票に記載されている住所に書留(本人限定受け取りではないようです。)で郵送されます。
もし、一人暮らしや単身赴任の方などで、現在住んでいるところと住民票の住所が異なる方は、住民票の異動手続を行っておくか、住民票に居住している代理人に必ず受け取って頂く必要があります。

また、通知カード自体は受け取ったものの、「通知カードをなくしてしまった!」なんて場合も少なからず想定されます。

そのため、企業は従業員に対し通知カードを確実に受け取り、なおかつ厳重に管理するよう事前にアナウンスしなければなりません。

今回のPR企画では、そのあたりもポイントもマンガでチェックできるようになっています。





■Yahoo! JAPAN PR企画 - マイナンバーが始まります。より


ちなみに、実際に企業がマイナンバーを利用するタイミングですが、
民間企業では、4月から6月の実際の給与をベースとした保険料率の計算のための書類を6月から7月にかけて提出します。
こちらにマイナンバーの記入が必須となる予定なので、
一般的には、これが収集したマイナンバーを一番最初に利用する機会になると考えられます。

イレギュラーな場合としては、従業員の退職があった場合、退職した翌月に資格喪失などについての書届けを提出する際に
マイナンバーを明記することになります。
たとえば、1月に退職した従業員がいた場合、その届けを2月に提出することになります。

以前の記事(国民のマイナンバー認知度は「知らない」が71.6% マイナンバーに関する従業員への教育という企業における課題でもご紹介したように、2月時点での調査の結果では国民のマイナンバーの認知度は非常に低く、マイナンバーについて「知らない」人が71.6% という結果になっています。

マイナンバーに関する従業員への教育が、企業における重要な課題となっています。


マイナンバーの円滑な運用に向けて、自身が番号をどのようにして知ることができるのか、またカードがどのように送られるかなど、社員が通知カードをを確実に受け取るための事前アナウンスも忘れないようにしましょう。


(参考サイト)
■Yahoo! JAPAN:Yahoo! JAPAN PR企画 - マイナンバーが始まります。


■Yahoo! JAPAN PR企画 - マイナンバーが始まります。
・スケジュールチェック
http://promotion.yahoo.co.jp/mynumber/page02/

・スケジュールのポイントをマンガでチェック