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今日のお知らせは
マイナンバー法の改正案が国会に提出されました。
今回の改正案では、預貯金口座への付番、予防接種の履歴や特定健康診査情報でのマイナンバー利用などが盛り込まれています。
です。

2015年3月10日の閣議で、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法とよばれるもの)の一部を改正する法律案が提出され、内容が審議されました。
以下に概要を掲載します。

■預金口座に適用するマイナンバー法改正案の閣議決定

この法案が国会を通過すると、
2016年のマイナンバー制度開始から2年後の18年に預金口座への適用が始まります。
2018年から預金者に対し、任意で銀行への登録を呼びかける予定です。

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既存の口座に関しては、来店した際にに登録を促してゆく予定とのことですが、今時点では、預金口座へのマイナンバー登録は任意とされており、強制ではないとされています。
口座を新しく開設する際にはマイナンバーの記入が必須となるでしょう。

これには、個人の資産を把握しやすくし、税金や社会保険料の徴収への活用や、脱税・生活保護の不正受給の防止など公平適正な納税につなげる狙いがあります。

預金口座への適応後の3年後の2021年を目処に、普及の度合いを見ながらではありますが、マイナンバーの登録義務化を検討するとのことです。



源泉徴収などで税金や社会保険料を給与から自動的に引き落とされるサラリーマンの間では、自己申告で納める自営業者や農家などに対し、「所得が正確に捕捉されていない」など、いわゆる「クロヨン」と呼ばれる問題に関しての不満の声がありました。
今回の法案案が確定すれば、税当局などが口座情報から個人の資産をより正確に把握できるようになれば、脱税やマネーロンダリング、生活保護の不正受給などを防ぎやすくなります。

サラリーマンの不満も、少しは解消されるのでしょうか。


■医療分野でのマイナンバーの活用


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今回は、乳幼児が受けた予防接種などの記録をマイナンバーで管理し、引っ越しなどの際に移転先の市区町村に記録を引き継げるようにするなど、マイナンバーの医療分野での活用についても審議されました。
これは、病院での診療記録全体の活用により、二重診療の防止などで医療費の削減につなげる狙いがあります。

今までは転職などで健康保険組合が変わると、会社の集団検診での結果を転職先に引き継ぐ事ができませんでしたが、医療分野とマイナンバーの連携が実現すると、転職先の健康保険組合や転居先の自治体に引き継げぐことができるようになります。

残念ながら、医療分野でのマイナンバーの活用については個人情報漏えいへの懸念から医師会の間などで慎重論があり、残念ながら今回の改正案には盛り込まれなかった模様です。


■内閣官房:国会提出法案(第189回 通常国会) 資料
http://www.cas.go.jp/jp/houan/189.html


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