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今日のお知らせは、
先日の世論調査(WBS調べ)で、
国民のマイナンバー認知度が発表されました。
です。

気になる結果ですが、

■マイナンバーについて知っているか
①知らない:28.6%
②名前しか知らない:43.0%
③内容まで知っている:28.3%

マイナンバーについてほとんど知らない①と②のグループを併せると
71.6%もの国民がマイナンバーに関して無関心ということになります。

自分の周りではどうでしょうか?



00mnb01 (1)



たとえば、マイナンバーは従業員コードとして流用したり、
顧客管理のために利用したりするといったことはできません。
また、営業が顧客の本人確認を行うような場合では、
マイナンバーを書き写したり
コピーを取ったりすることも禁止されています。

情報漏えいについての罰則も厳しくなっており、漏えいした場合、
漏えいさせた個人はもちろん、
違反行為を行った法人にも同程度の罰金刑が下されます。

 

マイナンバー制度の開始に伴い、企業がやるべき対策は、
帳票への対応、運用ルールの作成、セキュリティ対策など
多岐に渡りますが、
重要な個人情報となるマイナンバー情報の取扱いに対する基礎教育
マイナンバー制度の施行に関わる社内業務の明確化、
また禁止行為の把握など
マイナンバーに関する従業員への教育も企業の
解決すべき課題となっています。


それらの課題に対して、最近はマイナンバーに関する
様々な教育支援ツールや、
セミナープログラムが公開されるようになりました。

一例を紹介します。
 

【マイナンバー基礎について学べるe-learning】
■富士通ラーニングメディア
セミナー名:「企業におけるマイナンバー制度の理解と対応」
 

【概要】
 マイナンバー制度の正しい理解は行政機関だけではなく、民間企業においても必須です。
 マイナンバーを不正に扱うと会社としての信頼の失墜だけでなく、罰則が科せられる場合があります。
 本研修では、マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)の基本事項から企業における管理方法について学習します
 
【マイナンバーの概要を漫画で学べるサイト。】

■WISDOM
マンガで学ぶ、ITの基礎 題19回
「もうすぐスタートのマイナンバー、企業も対応が必須!」





今後、同様のサービスやセミナーはますます増えてゆくかと思われます。
e-learningに関しては、自社でコンテンツを作成し、
イントラで配信できるものもあるため、
今後、社内運用が決定した後でも有効活用することが見込めます。
 
これらのツールを上手く活用して、
効率的にマイナンバーへの対応を進めてゆきたいですね。
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