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今日のお知らせは
マイナンバー制度に関する民間事業者の対応について、
「平成27年2月版」が、
内閣官房の特設ホームページに掲載されています。
です。

2015年2月26日にマイナちゃんがツイートしています。

今回追加・修正された内容は
①ネットワークシステムの概要と、マイポータル
②民間企業向けモデルスケジュール
③従業員の個人番号の収集時期について
④ 「個人番号カード」の申請について

です。


■ネットワークシステムの概要と、マイポータル

ネットワークシステムとマイポータルに関する一文が、
具体的に集約された形で掲載されています。

20150226_01

■情報連携が始まると添付書類の削減など国民の負担軽減が実現します
ネットワークシステムを活用した各機関の間の情報連携は、国の機関が平成29年1月から、地方公共団体は平成29年7月から順次始まる予定です。
情報連携が始まると、申請の際に課税証明書等の添付書類が省略できるケースが出てくるなど、国民の負担軽減・利便性向上が実現します。

■マイ・ポータルで自分の個人情報のやりとりを確認できます
平成29年1月から、自分のマイナンバーを含む個人情報を、いつ、だれが、なぜ、照会し、だれが、どの情報を提供したのか確認できる手段として、マイ・ポータル(情報提供等記録開示システム)が稼働する予定です。
マイ・ポータルでは、行政機関などから一人一人にあった行政サービスのお知らせも可能になります。例えば、乳幼児のいる家庭に「来月はお子様の予防接種を受けることをお勧めします」といったお知らせが届くなど、生活する上で便利な機能も実現する予定です。 

2015年2月18日の記事でも紹介させて頂いた、
IT総合戦略本部のマイナンバー等分科会での決定事項である
「個人ページ(マイポータル)」のイメージ公開に併せての
変更でしょうか。

 関連記事
 


■民間企業向けモデルスケジュール

8ページには民間企業に向けたモデルスケジュールが追記されています。

20150226_02

 ■民間事業者でも制度開始に向けた準備が必要です
今年10月からの個人番号及び法人番号の通知、来年(平成28年)1月からの利用開始、個人番号カードの交付に向けたロードマップの例です。
今年10月からの番号通知以降は、従業員の番号取得が可能です。
また、従業員の個人番号カード交付申請をとりまとめていただくことも可能であり、全従業員との関係で具体的な事務が発生します。
来年1月以降、マイナンバーの利用が始まり、年始に雇用する短期アルバイトの報酬に始まり、講演等での外部有識者等への報酬、3月の退職、4月の新規採用、中途退職などで、番号の取得・本人確認や調書の作成などの具体的な税・社会保険の事務手続も順次始まります。
■民間事業者でも制度開始に向けた準備が必要です
今年10月からの個人番号及び法人番号の通知、来年(平成28年)1月からの利用開始、個人番号カードの交付に向けたロードマップの例です。
今年10月からの番号通知以降は、従業員の番号取得が可能です。
また、従業員の個人番号カード交付申請をとりまとめていただくことも可能であり、全従業員との関係で具体的な事務が発生します。
来年1月以降、マイナンバーの利用が始まり、年始に雇用する短期アルバイトの報酬に始まり、講演等での外部有識者等への報酬、3月の退職、4月の新規採用、中途退職などで、番号の取得・本人確認や調書の作成などの具体的な税・社会保険の事務手続も順次始まります。

今年10月からの番号通知以降は、従業員の番号取得が可能です」との記載にあるように、2月中に決定した、マイナンバーの事前収集の許可についても正式に掲載されています。 





■様々な用途で利用可能な「個人番号カード」は申請により交付されます。

20150226_03

1枚で本人確認が可能な「個人番号カード」は、氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーに加え、顔写真が表示されます。
番号の通知の際に申請書が同封されますので、申請により、個人番号カードの交付を受けることができます。
個人番号カードは、本人確認のための身分証明書として利用できるほか、ICチップに搭載された電子証明書を用いて、e‐Taxなどの各種電子申請が行えるほか、図書館利用証や印鑑登録証などお住いの自治体が条例で定めるサービスにも使用できます。
なお、個人番号カードのICチップには、券面記載情報のほか、電子申請のための電子証明書は記録されますが、所得情報や病歴などの機微な個人情報は記録されません。
意外と知られていないようですが、今年度10月から配布される「通知カード」は「個人番号カード(マイナンバーカード)」ではありません。
個人番号カードは、市区町村に個人が申請し、通知カードと引き換えに交付を受けることができます。

確定申告などをオンラインで行う際にはマイナンバーカードがあると便利ですが、
雇用関係にあることなどから本人に相違ないことが明らかに判断できると個人番号利用事務実施者が認めるときは、税分野、社会保障分野両方において身元確認のための書類の提示は必要ないとのことなので、今のところ一般の企業ではカードの申請を急がせる必要もなさそうです。
 

 
該当資料は、マイナンバー社会保障・税番号制度HP
事業者のみなさまへに掲載されています。

■事業者向けマイナンバー広報資料(平成27年2月版)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/koho_h2702.pdf

■事業者向けマイナンバー広報資料(平成27年2月版)説明入り
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/koho_setumei_h2702.pdf

内閣官房 社会保障・税番号制度HP
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html

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