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今日のお知らせは

事業者の皆様から質問の多かった
個人番号の収集時期に関する資料を
ホームページに掲載しました。


です。

以前にもご紹介した「2016年1月1日以前でも、従業員及び扶養家族などの」についての追加の情報となります。


こちらは2015年2/20(水)に
マイナちゃんがツイートしています。

20150220_01


資料には、以下のように記載されております。


番号法第19条第3号においては、本人から個人番号関係事務実施者に対して当該本人の個人番号を含む特定個人情報を提供することが認められており、住民への個人番号の通知が始まる平成27年10月(予定)に施行されます。

同様に、第12条等※についても、平成27年10月に施行されることから、番号法上、個人番号関係事務実施者が、平成28年1月以前に、個人番号関係事務の準備のため、あらかじめ従業員に対して個人番号の提供を求め、収集・保管し、特定個人情報ファイルを作成することができます。

※第12条等
• 個人番号関係事務実施者に対して個人番号の安全管理を義務づける第12条
• 個人番号の提供の求めを第19条各号で特定個人情報の提供が認められる場合に制限する第15条
• 特定個人情報の収集・保管を第19条各号により特定個人情報の提供が認められる場合に制限する第20条
• 特定個人情報ファイルの作成を個人番号関係事務の処理をするために必要な範囲に制限する第28条


番号法第28条では、事業者は、法令に基づいて行う従業員等の源泉徴収票作成事務、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届作成事務等に限って、従業員等の個人番号を含む特定個人情報ファイルを作成することができると定められています。
これらの制限は事前収集に関しても同じです。

番号の利用目的や、必要な範囲のみでの収集に該当するか等を確認の上、収集するようにしましょう。




■事業者による個人番号の事前収集について
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