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今日のお知らせは

2016年1月1日以前でも、従業員及び扶養家族などの
マイナンバーの収集が可能となりました。

です。


※追記:2015年2月23日



マイナンバー(個人番号)は、2016年1月以降に企業が行う給与支払処理、社会保険の手続などに必要になることは広く知られていますが、マイナンバーの漏洩等への懸念もあり、事前に従業員からマイナンバーを取得することは禁止されておりました。


しかし先日、正式な通達として事前の取得が許可された模様です。


これは、「正月のアルバイトにおいては予め個人番号を確認しておく必要があり、2016年1月から個人番号を取得していたのでは対応が困難になる場面も想定される」との企業からの意見をもとに改正されました。



マイナンバー(個人番号)の通知カードは、2015年10月に各個人宅へ送付されます。
今回の通達により、2015年10月から個人番号が付番され、通知カードが手元に届いた時点で順次、従業員から個人番号を収集することができるようになります。
 
マイナンバー(個人番号)は、2016年1月以降に企業が行う給与支払処理、社会保険の手続などに必要になり、企業は、各社員さんから個人番号の報告を受ける必要が生じます。

システムの運用や社内教育等で忙しくなるマイナンバー制度開始直後よりも、事前に番号を取得できることは企業にとってかなりのメリットになります。


時期が近づいたら通知カードを紛失しないように前もって社員さんに周知しておきましょう。 




マイナンバーのコールセンターでも「こちらは法改正ではなく、正式な条文、資料はまだありませんが、事前取得は可能となりました」と正式に案内されるようになっております。

今後、事業者向けの概要資料やガイドラインなどでも、正式な告知があるかもしれません。


参考:内閣官房 社会保障・税番号制度HP

Q&A(4)民間事業者における取扱いに関する質問
4-2 マイナンバーの取得について
 
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