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今日のお知らせは

IT総合戦略本部のマイナンバー等分科会が開催され、
個人情報保護法とマイナンバー法の改正案の
マイナンバー法改正部分(預貯金口座への付番や
医療等分野での利用範囲拡充など)の概要を公表しました。


です。

今回の会合ではネット上で自分の情報を見られ、
国税庁や日本年金機構のサイトにもつながる「個人ページ(マイポータル)」のイメージが公開され、民間企業と連携しての、預貯金口座の参照や、引っ越し時の住所変更手続き、クレジットカードでの電子納税などの仕組みが検討されました。


■自分の情報を閲覧、申請も可能な「マイポータル」

今年(2015年)10月から、各個人にマイナンバーを知らせる通知が住民票のある自宅に届きます。
来年(2016年)から、役所、ハローワーク、税務署など、それぞれの行政機関がマイナンバーによる情報管理を始め、2017年から、情報を互いに照会できるようになる予定です。

行政機関がお互いの情報を参照できることにより、国民にとっては年金や手当をもらう際などに必要な添付書類が減ることで、行政手続の手間や窓口での待ち時間が減らせるといったメリットがあります。

時期を同じくして、個人が自宅のパソコンなどでマイナンバーで紐付けされた自分の情報を一覧できる個人ページ「マイポータル」も開設されます。

20140218_01

図1:マイポータルイメージ

「個人ページ(マイポータル)」に接続すると、今まで納めてきた年金保険料や将来の受け取り見込み額などのデータなど、役所、ハローワーク、税務署が保管している自分の情報を閲覧することができるようになります。

また、従来住基カードを利用していた電子納税サイト「e-tax」へも、マイナンバーカードでのログインが可能となり、オンラインでの確定申告ができるようになります。


20140218_02



個人ページ(マイポータル)での主な機能は、現時点で下記のものが見当されています。 

(表1:第7回分科会の議論の振り返り
   マイポータル/マイガバメント(仮称)の主な機能 より)
主な機能等実現に向けた要件等アクションプラン
電⼦私書箱機能◆主に以下の要件を満たす民間サービス等を活用
・ユニバーサルなサービス(事業継続性、地理的公平性、社会的公平性、 金銭的公平性が確保されており、価格が低廉)であること
・対面による利用者の本人確認を実施していること
・送達の法的効力を有していることが望ましい
◆法人ポータル(仮称)との連携を検討 (2014年度末報告、以後継続検討)
ワンストップ機能◆「引っ越し」などのライフイベントに関するサービスを中心に提供し、順次拡大
◆サービス提供者には、行政機関のみならず、ライフラインや金融機関などの民間事業者も含まれる
◆電子私書箱サービスを活用
◆既存の電子化された手続等との連携
◆複数の機関へ同じ内容を繰り返し入力することを省略する仕組みを実装
◆幅広いニーズ調査や意見交換等
◆参画可能な機関への呼びかけ
◆法人ポータル(仮称)との連携を検討
(上記はいずれも2014年度末報告、以後継続検討)
◆対面・書面を義務付けている手続きの見直し(※)
電子決済機能◆民間の決代行機関サービス等を活用
◆決済手段はネットバンキング(ペイジー)及びクレジットカード決済
◆マイポータル/マイガバメント(仮称)のシステム内にカード番号等の支払い
 情報は保持しない
◆参画可能な機関への呼びかけ
◆法人ポータル(仮称)との連携を検討
(上記はいずれも2014年度末報告、以後継続検討)
認証機能◆サービス内容に応じた適切な認証様式が設定されていること
◆異なるサービス間において、適切な認証連携が可能であること
◆サービス内容と本人確認強度、認証様式の整理
(2014年度末報告、以後継続検討)
◆認証連携の実装様式の検討
(2015年度上期)
アクセスチャネル◆スマートフォン、タブレット端末、CATV、キオスク端末等から利用できること◆スマートフォン等のアプリケーションの検討
◆CATVから利用⽤できる仕組みの検討
◆アクセシビリティ、ユーザビリティの検討
◆デジタルデバイト軽減策の検討
(上記はいずれも2015年度以降も継続検討)
※手続の完全電子化を目指し、2015年より新戦略推進専門査会・規制制度改革分科会の対面・紙面原則の見直し等に関する取組と連携しつつ、対面・紙面で行っている本人確認の代替手段のあり方を検討


スケジュールとしては、平成27年度中にシステム本体、及び技術要件等の検討・構築、参画可能な機関への呼びかけ、ガイドラインの整備などが予定されています。

また、ますます広がるマイナンバーの活用に向け、利便性の向上をはかるため、通知や関連する案内などを行う民間(送達)サービスや決裁代行事業など、これらに関わる民間事業者を幅広く募り、治体及と民間サービス事業者・協議決済代行事業者との協議を行ってゆく予定です。

企業にとっては何かと負担が多いといわれているマイナンバー制度ですが、新たなビジネスチャンスが生まれる制度なのかもしれません。


■主総官邸定HP マイナンバー等分科会 第8回会合
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/number/dai8/gijisidai.html

■参考資料
マイポータル/マイガバメント(仮称)のサービス及びシステムのイメージ
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/number/dai8/siryou4.pdf

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