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今日のお知らせは
国税庁ホームページのマイナンバー特設サイトに、
国税関係手続における本人確認方法についての
国税庁告示を掲載しました。
国税分野における本人確認書類の具体例も公表しています。
です。 


番号法整備法や税法の政省令の改正により、
国税に関して税務署に提出する申告書や、法定調書等の税務関係書類に
個人番号・法人番号を記載することが義務付けられました。

申告書や法定調書等を税務署等に提出する際には、
その提出される方や、扶養親族など一定の方に係る
「個人番号・法人番号」の記載が必要となります。





社会保障・税番号制度導入後は、成りすましを防止するため、
税務署等には、個人番号の提供を受ける際の
本人確認が義務付けられています。

納税者が、個人番号を記載した申告書、法定調書等を提出する際には、
個人番号カード等の提示による本人確認を税務署側から求められます。

また、企業の法廷調書を扱う担当者が、
給与所得の源泉徴収表などの法定調書に記載するために、
給与を受け取っている従業員や、講演などで報酬を支払う個人などから
個人番号の提供を受ける場合など、
他人の個人番号の提供を受ける際は、本人確認をする必要があります。

 

本人確認には、

記載された個人番号が正しい番号であることの確認
(=番号確認)
及び申告等を提出する者が番号の正しい持ち主であることの確認
(=身元確認)
 
が必要とされています。

具体的には、

1個人番号カード(番号確認と身元確認)
2通知カード(番号確認)+運転免許証(身元確認)
3個人番号が記載された住民票の写し(番号確認)+運転免許証(身元確認)

などで本人確認を行うこととされています。



しかし、上記の方法で本人確認ができない場合には、
「個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの」による
確認も認められています。
 

前置きが長くなりましたが、今回の公示で公開されたのが、
この「個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの」についての一覧となります。
「どこ」から発行された「どのような」書類かということが定義されています。
 

■個人番号利用事務実施者が適当と認めるものの定義


今回の公示で発表されたものの一例として、

住民票の写し、住民票記録事項証明書
母子健康手帳、写真付き学生証、公共料金の領収書などがあります。


■個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等の具体例一覧



個人番号の提供を受ける際には、
都度、本人確認を行う必要がありますが、
雇用関係などで本人に相違ないことが明らかで判断できると
個人番号利用事務実施者が認める場合は、
身元確認のための書類の提示は必要ありません。
(ただし、番号確認は行う必要があります。)

また、2回目以降の番号確認については、
個人番号カードや通知カード等の提示を受けることが困難な場合に、
初回の本人確認の際に提供を受けた個人番号の記録と
照合することにより確認することも認められています。



あくまでも、こちらの一覧は税関連に関しての本人確認書類で認められているものの一覧となります。
社会保障関連ではまた別の確認書類が必要となるかもしれません。




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