Google+



今日のお知らせは
「税務関係の法定調書のうち、
番号記載について3年間の猶予規定が設けられている調書の一覧
(20種類)が国税庁のマイナンバー特設サイトに掲載されました。」
です。

今回、3年間の猶予期間が設けられることが決定し、
公開された帳票の一覧は以下の通り。



No調書の種類
1利子等の支払調書
2国外公社債等の利子等の支払調書
3配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書
4国外投資信託等又は国外株式の配当等の支払調書
5投資信託又は特定受益証券発行信託収益の分配の支払調書
6オープン型証券投資信託収益の分配の支払調書
7配当等とみなす金額に関する支払調書
8株式等の譲渡の対価等の支払調書
9交付金銭等の支払調書
10信託受益権の譲渡の対価の支払調書
11先物取引に関する支払調書
12金地金等の譲渡の対価の支払調書
13名義人受領の利子所得の調書
14名義人受領の配当所得の調書
15名義人受領の株式等の譲渡の対価の調書
16上場証券投資信託等の償還金等の支払調書
17特定口座年間取引報告書
18非課税口座年間取引報告書(平26.1.1~適用)
19国外送金等調書
20国外証券移管等調書


こちらは2015年2/6(金)に
国税庁のマイナンバー特設サイトに掲載されました。
その後、2月8日にマイナちゃんがリツイートしています。

マイナンバー制度では、平成28年1月1日以降の
支払いに関わる法廷調書について、
支払いを受ける側から番号の告知を受け、
番号確認・身元確認をした上で
法廷調書にその番号を記載することになります。
 

この法定調書とは、

従業員の方へ支払う給与に係る「給与所得の源泉徴収票」
外交員や税理士等へ支払う報酬などに係る
「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」
配当金の支払に係る「配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書」

などがあります。


しかし、税法に告知義務のある一部の法定調書については、
個人番号及び法人番号の告知について3年間の猶予規定が
設けられており、
その間告知を受けるまでは個人番号・法人番号の記載はしなくてもよいとされています。
 
「配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書」や
「特定口座年間取引報告書」等です。

今回公開されたのは、その税務関係の法定調書でマイナンバーの記載について3年間の猶予規定が設けられている調書です。

今回の公表で20種類が決定されたようですが
今後も増えるのでしょうか。



■国税庁HP 該当ページ
このエントリーをはてなブックマークに追加 Clip to Evernote

コメント

コメントフォーム
評価する
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4
  • 5
  • リセット
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4
  • 5
  • リセット