マイナンバー最新情報

マイナンバー制度とは?企業の対応は?いつから?スケジュールは?
担当者が知りたいマイナンバー最新情報をお届け。
ガイドラインや廷調調書などのサンプルも更新があり次第掲載します。
総務・人事・労務・経理・システム担当の方必見!

2016年01月

バルス!
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こちらのページでは、メッセージにて頂いた
マイナンバーに関するご質問について回答致します。

Q. 
マイナンバーカードと図書館カードが一体化?
もうわけがわかりません・・・

マイナンバーカードと図書館カードが一体化? 
訳わかんない!

▼参考記事
【個人番号カード】個人番号カード(マイナンバーカード)とはどんなもの?わかりやすくまとめてみました。記載情報、有効期限、再交付、発行手数料などについて
A. マイナンバーカードは、搭載されているICチップを利用して図書館カードや印鑑登録証など地方公共団体が定めるサービスに利用できる予定です。

マイナンバー特設ページより、引用させて頂きます。

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身分証明書としても使用できるほか、搭載されているICチップを利用して図書館カードや印鑑登録証など地方公共団体が定めるサービスに利用でき、 e-Taxなどの税の電子申請等が行える電子証明書も標準搭載されます。申請すれば、無料で交付されます。 
 
 通知カードは紙のカードで、写真がないので、単体では本人確認ができません。したがって、マイナンバーの手続では併せて運転免許証など原則顔写真付きの身分証明書が必要です。
(2015年12月回答)

//******************************

現段階の情報によると、もともと図書館は市区町村や都道府県が運営している所が多いためと、地方公共団体情報システム機構側での変更のみで図書館側ではほぼシステムの改修が不要なため、採用される可能性が非常に高いということです。
 

マイナンバー社会保障・税番号制度 FAQページ

Q. 
不動産の取引にもマイナンバーが必要になるでしょうか。
契約書、金銭受取書、入居申込書などに記載することが必要でしょうか。

不動産の取引にもマイナンバーが必要になるでしょうか。
契約書、金銭受取書、入居申込書などに記載することが必要でしょうか。

A. 契約書、金銭受取書、入居申込書等へは、2016年の制度開始時はマイナンバーの記載の必要はありません。

税・社会保障・災害対策分野以外においてはマイナンバーを利用することは認められていないので、民間の企業が発行する契約書等への記載は必要ありません。

ご質問頂いた方は不動産業を営んでいらっしゃる法人に所属していらっしゃる方でしょうか。
不動産取引で利用する調書としては、税関連分野の「不動産等の譲受けの対価の支払調書」や「不動産の使用料等の支払調書」などがあるかと思います。
ですが、上記に記載されているような入居申し込みや賃貸・売買契約、及び受領書の発行の際には、今のところ記入の必要ないということになっています。




Q. 

未成年(幼児等)のカードを親が受け取りに行く場合に
必要な書類はありますか?

マイナンバーカードを申請後、受け取りに行く場合、
未成年(幼児等)のカードを親が受け取りに行く場合に必要な書類はありますか? 
代理申請書等は必要でしょうか? 

A. 代理申請書等は必要ないようです。

乳幼児等で本人が受け取りに行く事が困難な場合には、
親が代理でマイナンバーカード(個人番号カード)受け取りに行く事が可能です。 

その際に必要は書類は、

①血縁関係等を証明できる書類(戸籍謄本) 
②法定代理人(親)が本人であるという確認ができる写真つきの身分証明書
  (個人番号カードや運転免許証など)
③子供の通知カード 

です。
代理申請書等は必要ありません。

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国民健康保険などの手続きで、申請者が自分のマイナンバーを把握していない場合、窓口の職員らが住民基本台帳ネットワークで番号を調べ、書類への記入を代行することなどを認めるというものです。

昨年度末までに、厚労省からは生活保護認定の申請、介護保険認定の申請などに関しての通知が行われ、児童手当を所管する内閣府からも同じ趣旨の通知が行われたということです。

 
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