マイナンバー最新情報

マイナンバー制度とは?企業の対応は?いつから?スケジュールは?
担当者が知りたいマイナンバー最新情報をお届け。
ガイドラインや廷調調書などのサンプルも更新があり次第掲載します。
総務・人事・労務・経理・システム担当の方必見!

2015年09月

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消費税率が再来年の4月についに10%になってしまいます。
ただでさえ食料品など生活必需品の価格が上がっている上に、また消費税が上がるなんて。育ち盛りの子供を抱えた身としては非常につらいものがあります><
色々と国を良くしてゆくためにはもっと税金が必要なのでしょう。
と、まぁこのブログはマイナンバーの情報を提供する事が最重要テーマなので、消費増税に関する愚痴はこのあたりで。


マイナンバーカードで税金がお得に?2017年4月の消費税率引き上げに合わせ一部の商品の税率を低く抑える軽減税率にマイナンバーを活用、政府が検討。


政府は消費税率を2017年4月に10%に引き上げるのに合わせて、一部の商品の税率を低く抑える軽減税率の骨格をまとめました。
軽減税率の対象としては「酒を除く全ての飲食料品」に決まり、個人の所得に応じて税額軽減を受けられる限度も定められました。続きを読む
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国税庁のマイナンバー特設サイトの税の調書等の様式の変更点などが纏められた資料が掲載されています。
2015年8月時点で追加・更新された申請書なども。



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国税分野における社会保障・税番号制度導入に伴い変更される各種様式の変更点を取りまとめた資料が公開されています。
また、納税証明書及び納税手続関係の書類について、様式案が追加されています。
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マイナンバーカード(個人番号カード)の職場や学校での一括申請が可能に?

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新聞紙上で個人番号カードの交付方式について以下のような発表がされています。


「政府は20日、日本に住んでいる全ての人に割り振る社会保障と税の共通番号(マイナンバー)の交付方式を決めた。企業や団体が会社員や職員の番号を一括で申請し、個人が職場でカードを受け取れるようにする。」


「政府は8月20日、マイナンバー制度における個人番号カードの交付方式を決めた。企業などが従業員のカードを一括で申請する新方式も導入し、家族分も職場でカードを受け取れるようにする。21日付の全国紙が伝えた。」
 

 まとめると、

「企業や学校で申請できる」
「家族の分も纏めて個人番号カードが受け取れる」
「登庁せずに個人番号カードが受け取れる」

といった内容です。
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【預金口座・医療分野】マイナンバーの利用範囲を広げる改正マイナンバー法、改正個人情報保護法が衆院本会議で成立しました

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来年開始されるマイナンバー制度への対策は大詰めを迎えていますが、今回の法案可決で「2016年がゴール」ではなくなりました。今後の運用や、3年後の制度範囲拡大に向けて、企業は継続的なマイナンバー対策が求められます。


■Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics)
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(2015年8月27日)事業者向けの詳しい説明付の資料が更新されています。
(2015年9月1日追記)
税関連分野に関しての詳細、健保・年金関連書類の様式案などが追加されており、
説明入りの資料では、説明文の変更等があります。

■マイナンバー_社会保障・税番号制度 民間事業者の対応

■マイナンバー_社会保障・税番号制度 民間事業者の対応(説明あり)


以前の資料からの変更点を下記にまとめましたので、ご確認下さい。

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