マイナンバー最新情報

マイナンバー制度とは?企業の対応は?いつから?スケジュールは?
担当者が知りたいマイナンバー最新情報をお届け。
ガイドラインや廷調調書などのサンプルも更新があり次第掲載します。
総務・人事・労務・経理・システム担当の方必見!

2015年08月

社会保障・税番号制度、マイナンバー制度の資料・ガイドラインを、わかりやすく一覧表にまとめました。



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資料名をクリックすると、資料が別ウインドウで表示されます。
★2015年8月27日、下記3つの資料についての更新がありました。

マイナンバー概要資料・平成27年8月版
事業者向けマイナンバー広報資料・平成27年8月版
事業者向けマイナンバー資料(説明文表示あり)(平成27年8月版)
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 (2015年8月17日)住民票の住所以外の居所にマイナンバーの通知カードの送付が可能であることが公表されています。DV被害者や東日本大震災避難者、一人暮らしの長期入院・入所者等など

マイナンバー制度の施工にあたり、2015年(平成27年)10月以降に、市区町村から住民票に記載されている住所に、自身のマイナンバー画記載された「通知カード」が送付されます。

通知カードとは、マイナンバーをお知らせするための紙のカードで、氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーが記載されています


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社会保障・税番号制度、マイナンバー制度でフォーマットに変更のある書類を一覧表にまとめました。(社会保障分野)



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資料名をクリックすると、資料が別ウインドウで表示されます。


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法人番号とは

企業のマイナンバーと言う方もいます。
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社会保障・税番号制度、いわゆる「マイナンバー制度」に伴い発行される、企業や団体に与えられる固有の番号です。
 
法人番号は日本で登記をしている会社に一つずつ通知されます。法人の支店・事業所等や個人事業者には付与されません。

法人番号は、行政機関間での情報連携による添付書類の削減、情報管理の効率化、照合にかかるコスト削減、申請手続の簡素化のために使われます。また、法人の情報を一般的に活用するためにも使います。

法人番号には「マイナンバー」のような愛称はありません。

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