2015年07月
(2015年4月27日) 国税庁HPに個人番号の提供を受ける場合の本人確認方法の具体例が掲載された資料が公開されています。メールや郵送、社員カードを利用した身元確認など。
特定個人情報保護委員会のガイドラインに関するQ&Aが更新されました。こちらをご覧ください。⇒http://t.co/UYyCG9dUKb
— 内閣官房社会保障改革担当室(番号制度) (@MyNumber_PR) 2015, 4月 23
社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度が始まると、税務署等に提出する税務関係書類に個人番号、もしくは法人番号を記載することとなります。
個人番号が記載された申告書、法定調書等を税務署等へ提出する際や、法定調書提出義務者が金銭の支払を受ける者から個人番号の提供を受ける際には、成りすましを防止するため、厳格な本人確認が義務付けられています
対面で個人番号の提供を受ける場合の本人確認方法(税分野)
続きを読む(2015年7月7日)従業員や講演料等の支払先等から個人番号の提供を受けられない場合の対処法について
国税庁のマイナンバー特設サイトにマイナンバーの提供を受けられない場合の対応についてのQA(Q2-10)が追加されました。説明会でも質問の多い内容ですので、ぜひご覧ください。
http://t.co/bbEsu3FcfF
http://t.co/ptQYDJz8H8
— 内閣官房社会保障改革担当室(番号制度) (@MyNumber_PR) 2015, 5月 28
今日は七夕ですね。
いよいよ3ヵ月後に迫ったマイナンバーへの実務対応。
対応に向けての準備は進らっしゃるでしょうか。
いざ、マイナンバーを収集する際に「提出の拒否」や「個人番号カードや通知カードの紛失」などで、対象者から提供を受けられない場合も発生することでしょう。
そういった場合への対処法などに関するQ&Aが、国税庁のHPに掲載されていたのでお知らせします。