マイナンバー最新情報

マイナンバー制度とは?企業の対応は?いつから?スケジュールは?
担当者が知りたいマイナンバー最新情報をお届け。
ガイドラインや廷調調書などのサンプルも更新があり次第掲載します。
総務・人事・労務・経理・システム担当の方必見!

2015年05月



マイナンバーの事業者の対応について詳しい説明文付の資料が更新され、公開されました。

国税関係においては報酬、料金、契約金及び賞金の支払い調書の導入後に関する記載のほか、源泉徴収表、扶養控除申告書についての記載が追加されています。

また、社会保険関係ではマイナンバーを記載しない手続一覧も公開されていました。

■マイナンバー 社会保障・税番号制度
民間事業者の対応(説明文つき) 平成27年5月版

以前の資料からの変更点を下記にまとめましたので、ご確認下さい。

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内閣官房のマイナンバーホームページに、プレゼンや社内研修で自由に使える資料が掲載されています。
動画、チラシ、資料等を一覧わかりやすく検索できます。

これらの資料は自由にダウンロード・プリントアウトして、セミナーや情報収集に利用できるとのことです。


マイナンバー関連、フリーダウンロード資料のページへはこちらから⇒

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 4月30日に小規模事業者向けのマイナンバーガイドラインの資料が公開されました。

マイナンバー制度が始まると、企業は税関連や社会保険などの各種書類、例えば源泉徴収票や保険料控除申告書等に個人番号(マイナンバー)を明記することが義務づけられます。
源泉徴収表などでは扶養家族(扶養親族)の番号も帳票に記載するため、企業における従業員本人の番号だけでなく全従業員の家族の番号についての収集と管理も必要となります。

対象は小規模事業者、中小企業を含む全ての企業と、多岐にわたります。 
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