マイナンバー最新情報

マイナンバー制度とは?企業の対応は?いつから?スケジュールは?
担当者が知りたいマイナンバー最新情報をお届け。
ガイドラインや廷調調書などのサンプルも更新があり次第掲載します。
総務・人事・労務・経理・システム担当の方必見!

2015年02月



今日のお知らせは
マイナンバー制度に関する民間事業者の対応について、
「平成27年2月版」が、
内閣官房の特設ホームページに掲載されています。
です。

2015年2月26日にマイナちゃんがツイートしています。

今回追加・修正された内容は
①ネットワークシステムの概要と、マイポータル
②民間企業向けモデルスケジュール
③従業員の個人番号の収集時期について
④ 「個人番号カード」の申請について

です。

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今日のお知らせは

事業者の皆様から質問の多かった
個人番号の収集時期に関する資料を
ホームページに掲載しました。


です。

以前にもご紹介した「2016年1月1日以前でも、従業員及び扶養家族などの」についての追加の情報となります。


こちらは2015年2/20(水)に
マイナちゃんがツイートしています。

20150220_01


資料には、以下のように記載されております。

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mnb04


今日のお知らせは

2016年1月1日以前でも、従業員及び扶養家族などの
マイナンバーの収集が可能となりました。

です。


※追記:2015年2月23日



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今日のお知らせは

IT総合戦略本部のマイナンバー等分科会が開催され、
個人情報保護法とマイナンバー法の改正案の
マイナンバー法改正部分(預貯金口座への付番や
医療等分野での利用範囲拡充など)の概要を公表しました。


です。

今回の会合ではネット上で自分の情報を見られ、
国税庁や日本年金機構のサイトにもつながる「個人ページ(マイポータル)」のイメージが公開され、民間企業と連携しての、預貯金口座の参照や、引っ越し時の住所変更手続き、クレジットカードでの電子納税などの仕組みが検討されました。


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今日のお知らせは
「税務関係の法定調書のうち、
番号記載について3年間の猶予規定が設けられている調書の一覧
(20種類)が国税庁のマイナンバー特設サイトに掲載されました。」
です。

今回、3年間の猶予期間が設けられることが決定し、
公開された帳票の一覧は以下の通り。



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