マイナンバー最新情報

マイナンバー制度とは?企業の対応は?いつから?スケジュールは?
担当者が知りたいマイナンバー最新情報をお届け。
ガイドラインや廷調調書などのサンプルも更新があり次第掲載します。
総務・人事・労務・経理・システム担当の方必見!

マイナンバーに関する各省庁から発表される最新情報や、企業の関心の高いニュースなどをご紹介致します。

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国税庁マイナンバー特設ページ「国税分野におけるFAQ」に追加の掲載がありました。


6月12日に、国税庁、マイナンバー特設ページ「国税分野におけるFAQ」が更新されていました。
税務関係書類への番号記載や、事業者による個人番号の取り扱いについてなど、今回の追加の設問については以下の6点です。 

 
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マイナンバー制度が導入されることにより、発生する国民へのデメリットとして、以下のようなものがあげられます。

■「マイナンバー制度のデメリット」情報漏えいや不正アクセスへ対策は大丈夫?セキュリティ上の懸念

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マイナンバー制度の元では、名前や生年月日など、多くの個人情報が一つの番号のもとに管理されますので、その番号が漏れてしまうと、不正に利用されてしまう恐れがあります。
脆弱性や不正など、マイナンバーのリスクに不安を感じている国民も多い中、情報セキュリティへの対策は規模に関わらず全ての自治体が取り組むべき課題です。


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日本商工会議所は6月2日、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)との共催で全国9カ所で開催した「企業におけるマイナンバー制度実務対応セミナー」参加申込者に対して行った、マイナンバー対応状況についてのアンケート結果を取りまとめ、発表しました。

「マイナンバー対応中」は約30% 規模・地域で差

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 マイナンバー制度と年金流出の問題について、甘利大臣の会見内容が公開されています。

平成27年6月2日、マイナンバー制度と年金流出の問題について、甘利大臣が閣議後記者会見を行いました。
会見要旨が内閣府HPに掲載されておりましたのでお知らせします。

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マイナンバーの事業者の対応について詳しい説明文付の資料が更新され、公開されました。

国税関係においては報酬、料金、契約金及び賞金の支払い調書の導入後に関する記載のほか、源泉徴収表、扶養控除申告書についての記載が追加されています。

また、社会保険関係ではマイナンバーを記載しない手続一覧も公開されていました。

■マイナンバー 社会保障・税番号制度
民間事業者の対応(説明文つき) 平成27年5月版

以前の資料からの変更点を下記にまとめましたので、ご確認下さい。

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