日本セーフネット株式会社は、「マイナンバー社会 保障・税番号制度」における情報漏えい対策として、システム実装要件となった「データ暗号化による情報漏えい対策」について記者説明会を開催しました。
日本セーフネット、マイナンバー運用におけるデータ暗号化のポイントを説明 - クラウド Watch
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「実際の対応方法を想定すると、そんなに生易しいものではない」。日経コンピュータが2015年3月19日に開催した「民間企業のための『マイナンバー』カンファレンス」の特別講演で、サッポログループマネジメントグループ人事総務部の城戸寿弘・人事グループリーダーはこう強調した。
サッポログループは2015年2月に部門横断のマイナンバー対応プロジェクトが発足した。グループはサッポロビールなど五つの事業会社を抱え、約70社の子会社がある。グループ全体で従業員数は約1万3000人。扶養家族や個人取引先を加えると、マイナンバーの収集や管理をしなければらない対象人数は、これをさらに上回る。